永代供養の競争が激化してきた

金融・証券税制を公平で簡素なものにすべきとの意見が強まったのも当然である。
とはいえ、「シャウプ勧告」の原点に還る全面総合課税化は現実的な方策とは思えない。 高額所得者の預金利子や株式譲渡益が、最高税率（所得税三七％、住民税一三％）で課税されれば、金融資産を海外へ移す動きが活発化しかねないだろう。
インターネットで簡単に海外の金融商品が取引できる現在、足の速い金融所得を国内に留めておくことは容易でない。 そこで、全面的な総合課税化を断念し、金融商品間の取り扱いの違いや複雑さだけでも解決すべく、金融所得の一元課税を図るという考え方も現れた。
これは、北欧諸国で採用されている、資産所得ともちろん、今回の税制改正にも問題はある。 例えば、株式投資信託の解約・償還損が、株式譲渡益と通算できると言っても、あくまで発生した譲渡益の範囲内に留まり、投資信託の解約・償還によって生じた損失を株式の譲渡損失のように翌年以降に繰り越すことはできない。
つまり、身近な例で考えると、以前から保有している株式投資信託の基準価額が値下がりして含み損を抱えている場合、まず株式を売買して譲渡益を得てから、投資信託を解約しないといけないということになる。 これでは、一九九九年から二○○○年にかけての一時的な投信ブームで証券投資に乗り出し、その後含み損を抱えてしまっている個人の資金を再び動かすことは難しいだろう。
また、株式投資信託から得た収益を株式の売却損失と通算することもできない。 これは、株式投資信託の解約・償還益が所得分類の上で配当所得に該当するからなのだが、一般投資家には理解しにくい仕組みである。
更に、専業主婦である配偶者に株式譲渡益が発生すると、配偶者特別控除の適用がなくなる場合があるのに、預金利子をどれだけ得ていても影響がないのはバランスを失するという指摘もある。 勤労所得を分離するという二元的所得税の理論に基づいて主張される場合もある。
今回の税制改正は、二元的所得税論に裏打ちされたものではないし、金融所得の一元課税を明確に志向するものでもない。 とはいえ、証券投資から生じる収益に対して、一律に二○％という預貯金利子と同じ税率で課税する原則を打ち出したことで、金融・証券税制の複雑さを解消しようとしていることは明らかである。
今後の展開次第では、簡素でわかりやすい金融所得一元課税につながっていく。 逮捕されるという不祥事がきっかけとなって三洋投信委託（当時）のＭＭＦに解約が急増し、換金に応じるために保有憤券の無理な売却を進めざるを得ず、元本割れを来したのが初の事例である。
バンガード五○○インデックス・ファンドが資産残高五九六億ドルで二位となっている。 このように、様々な金融商品に対する課税がある程度簡素化され、証券投資を優遇する低率課税も導入されたとはいえ、まだまだ、複雑な面や矛盾も残されている。

こうした問題点を解決し、リスクとリターンの構造が同じ金融商品が、税制面で同じ扱いを受けるという公平で簡素な税制を確立するためには、更なる改革が求められている。 金融ビッグバンによる制度改革が、金融構造の転換につながっていない背景には、資本市場の利用者である発行者、とりわけ上場企業が、市場を最大限に活用することに、まだまだ及び腰であるという事情もある。
その一端は、前、個人株主育成をめざす投資単位引き下げの動きに絡めて指摘した通りである。 すなわち、個人株主育成という大義名分の裏に、持合解消の受け皿探しというご都合主義的な思惑が見え隠れするようでは、投資家層の拡大は難しいように思われる。
やはり、企業が、資本市場を十全に活用するという基本姿勢を確立し、投資家への情報開示や利益還元に積極的に取り組まなければ、証券投資の活発化も、金融構造の転換も、お題目だけに終わりかねない。 過去の歴史を振り返ると、わが国の企業は、長年にわたって、資金調達のほとんどを銀行に頼り、資本市場はあくまで限界的な調整弁として位置づけてきた。
そうした中で、株式公開でさえも、資本市場の活用を可能にする手段というよりも、「上場企業」という社会的ステータスを獲得することだととらえられてきた。 上場企業になることによって、取引条件が有利になったり、優秀な人材の獲得が可能になるといった効果ばかりが評価されてきたのである。
しかしながら、企業のこうした姿勢は、徐々にではあるが、確実に変化しつつある。 その重要な背景となっているのが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に対する関心の高まりと、ガバナンスをめぐる制度改革の進展である。
一九九○年代に入って、会社法、すなわち商法の株式会社に関する諸規定の改正が頻繁に行われてきた。 とりわけ、一九九七年以降は、毎年必ず何らかの改正が行われており、二○○一年には、春の通常国会での改正に加えて、秋の臨時国会でも政府提出と議員立法の二つの改正案が成立するというめまぐるしさであった。

二○○二年にも、後で詳述する会社の機構に関する改正が行われた。 今後、更に、株券のペーパーレス化が進められる予定となっているなど、一○年余りの間に、わが国の会社法制は大きな変貌を遂げつつある（３１１）。
改めて言うまでもなく、商法は、憩法や民法と並んで「六法」の一つとされる基本法典である。 株式会社の組織や行動を規律する会社法は、企業活動にとっての憲法とも言うべき根本法規である。
その改正は、企業の日常の事業活動はもちろん、中長期的な経営戦略にも大きな影響を及ぼす。 それだけに、商法改正は、かつてはこれほど頻繁には行われなかった。
また、基本法典であるがゆえに、その改正手続きは、主として法律学者によって構成される法制審議会での慎重な審議を経るのが通例であった。 ところが、一九九○年代の商法改正の中には、法制審議会の答申を経ずに、議員立法によって実現したものもある。
ちなみに、議員立法による商法改正は、一九九七年のストック・オプション制度導入に際して行われたのが初めての例だが、この時は、商法学者の圧倒的多数を賛同者とする「開かれた商法改正手続を求める商法学者」グループが、「立法のプロセスが不透明・秘密主義的であり、法的問題の検討が十分になされないままの改正である」とする批判声明を発表する一方、立法を推進した議員が、「法制審こそ密室」と反論するという事態となった。 確かに、立法権が国会にある以上、議員立法という手続きそのものを否定するような態度は適切ではない。
とはいえ、「どんなことでも議員立法で変えられる」といった考え方にも問題があろう。 法制度の設計にあたっては、社会各層の多様な利害を斜酌するとともに、過去から積み上げられてきた判例や学説を消化して、論理的一貫性が具備されるようにしなければ、法的安定性が損なわれることになる。
ストック・オプション制度の導入にあたって、学者グループが強い批判を行ったのも、議員立法という形式そのものを否定したというよりは、経済団体の意向だけを強く反映する形で、短期間のうちに法案がまとめられたというプロセスに危倶を抱いたからである。 その後も、議員立法による商法改正が数回行われている。

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